ストックオプションは、株式を予め定めた金額で購入することが出来る権利を意味しており、会社の役員や従業員が自社株を予め決められている金額で購入出来るなどです。但し、会社の中で制度化が可能になるのは、原則上場企業もしくは上場を目指す企業で、ストックオプション制度を導入する場合には、メリットやデメリットを十分検証しておくなどが大切です。また、税制優遇措置の活用などを利用して節税対策を行うなど、導入においては様々な検討が重要です。
ストックオプションのメリットには権利付与者の業績意識向上が図れる、高額な給料を支払うことなく、優秀な人材を集めやすくなる、人材流出の防止が出来るなどがあります。
一方、デメリットには企業業績が株価に繋がらない時には権利付与者の士気低下に繋がることがある、権利を付与する人の基準を公平にしておかないと会社内での不信感が強くなる、権利付与者が利益を手にした後に人材流出の可能性を持つなどが挙げられます。
アメリカでは従業員自社株購入権と呼びます
ストックオプションはアメリカの場合では、一般の投資家を対象にした個別銘柄の株式の売買が可能な株式オプションのようなものを意味しており、日本の場合とでは少々ニュアンスが異なります。日本の中で行われているストックオプションは、アメリカなどでは従業員自社株購入権と呼ばれています。
新株予約権と呼ぶものがありますが、これとストックオプションは個別のもので、新株予約権は法律の中では株式会社に対し、行使することで当該株式会社の株式の交付を受けることが出来る権利と定義が行われています。ストックオプションも新株予約権の一つではあるものの、新株予約権には所有権者が株式に転換することで、株価の上昇分の利益を得ることが可能な転換社債、株式を一定の金額や数量で購入出来る権利のワラント債などがあり、2つは同一のものではないわけです。
尚、権利を行使して株式を購入した時点では株式を所有しているに過ぎません。現金として利益を得るためには売却が必要で、売却が完了するとストックオプションは消滅することになるわけです。
