事業を始める際には資金が必要になります。この資金を得るときに必要な書類が事業計画書です。自分がやりたいビジネスを構成するものについて、冷静かつ客観的な目で分かりやすく表してあり、この人が行う事業に投資してみよう、あるいはこの人に投資してみようと考えさせる内容であればなお良いです。事業計画書は資金調達を得る書類であり、協力者を募る書類でもあります。銀行・公庫・ベンチャーキャピタルなどから資金を得るときには必ず作成しないといけない書類ですが、その組織に事業内容を説明するものであると同時に、自分の頭の中の事業計画を整理する書類にもなります。考えをまとめて整理する作業は、かなり多岐にわたり面倒なものですが頭の中にある事柄を全部出し、書いていくことでスッキリしますし、それを整理し客観的に事業や計画を見直すことができます。
事業計画書は事業を既に行っている場合でも使用する場面があります。販売が順調で、生産増強や販路拡大のために更なる資金が必要になったときなどは必要になりますし、反対に事業の途中で急遽追加の資金が必要になったときなどです。金融機関などは事業計画書を重視しますから、日頃から内容を吟味し作りこんでおく必要があるものです。
事業計画書を書く際に書いておきたい事項
事業を始めるときなど資金調達が必要なとき、金融機関などから融資を考えていることも多いでしょう。日本政策金融公庫などの金融機関では、ホームページからダウンロードできるフォーマットが準備されていますから利用し、それを使った計画書に主な事業内容を書き、資料として独自の計画書を添えておく形式にすると詳細に見てもらえると思います。他の金融機関でも専用のフォーマットが準備されていることがありますので、心証を良くするためにも利用することをおすすめします。
創業時は代表者の経歴を重要視します。なるだけ融資を受けられる可能性がある人物を設定しておくこともおすすめ事項になります。それから計画書は数字に裏付けられた客観的なことを書く一方で、事業に掛ける思いや社会的使命なども重要視します。会社を立ち上げてどれだけ社会的に貢献できるか、金融機関にとってメリットがあるかなどを示すと、より本気度が相手に伝わると思います。
創業時だけでなく3年後、5年後、10年後の会社の経営予測・事業展開など具体的な内容もあると、より真剣度が相手に伝わるはずです。更にこの事業が成功する社会的背景（経済環境・社会情勢・技術革新の状況など）を記しておくことも有利に働くと思われますし、現在同じような企業が存在しないから先行の強みがある点なども同様です。
