居抜き物件についてくる造作物や什器備品類といった店舗資産を譲り受けるために、買主から売主に支払う費用のことを店舗資産譲渡料といいます。造作譲渡料ということもあります。
店舗資産譲渡料が支払われるのは、賃貸人ではなく賃借人です。この費用を決めるポイントになるのが、物件にどのくらいの資産価値が存在しているのかという点です。居抜き物件の場合、厨房の設備が備え付けられている状態で譲渡します。そのため設備が整っている物件であるほど、資産価値が高くなって支払う必要がある費用もあがります。また物件の立地も費用に関わってくるので注意が必要です。この費用が必要になる理由は、賃借権を手に入れるために必要な権利金であるという点も理解しておきましょう。
居抜き物件の賃貸を行おうと考えている場合、設備が整っている物件のほうが利用者が集まりやすいので有利だと思う方もいるでしょう。ですが設備が整っていて立地が良い物件というのは、店舗資産譲渡料が高くなるなどの注意点が存在しています。最初に支払う費用が高ければ、元を取るまでの収入を得るまでに時間がかかるかもしれません。実際に店舗資産譲渡料にどのくらいのお金がかかってという点も含めて、収益計算を行って賃貸について考えていくことが大切です。
もちろん店舗資産譲渡料だけではなく、その他の手続について確認することも忘れてはいけません。居抜き物件の賃貸手続きには、さまざまなステップが必要です。1つずつステップをクリアしていく必要があるため、必要な準備を少しずつ整えていくようにしましょう。手続きの段階でわからない点があった場合には、専門家にアドバイスをもらうなどの方法で問題を解決するのも1つの手です。
