更新事務手数料とは、土地や建物といった不動産の賃貸借契約の当初の期間が満了し、その契約を更新するにあたって、賃貸人または仲介の立場の不動産会社から賃借人に対して請求される手数料のひとつです。更新をする上でも賃貸借契約書の作成や火災保険の加入手続きなどのさまざまな事務が発生しますので、これらの事務手続きを円滑に進め、契約の安定化を図るために必要な経費とみられています。もっとも更新事務手数料の有無にかかわらず、借地借家法の規定によって不動産の賃貸借契約が引き続き有効になる場合は多いため、法律上支払う必要がある費用というよりも、むしろ契約のなかで当事者同士が合意したことにより発生する、任意的な費用という側面が強いといえます。
こうした更新事務手数料は家賃の数か月分の金額と定められるのが一般的であり、当初の契約を締結した時点でその契約書のなかに条項として含まれているとともに、不動産会社からも事前の説明があります。
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